「全国Ａコープチェーン」に変わる新たな活動組織として「全国Ａコープ協同機構」が10月１日発足し、第１回経営会議を４日に開催し、参加メンバー、役員、規約、活動方針などを決めた。
メンバーは17社、２県本部（長野県、佐賀県）と、協力支援団体として（社）農協流通研究所とＪＡ全農が加わっている。店舗数477、今年度売上げ2881億円をめざす（全国Ａコープチェーンでの売上げ含む）。会長に永田訓祥全農常務、議長に竹内文雄（株）ジャコム石川代表取締役社長、副議長に大歳康郎（株）エーコープ近畿代表取締役社長、幹事に日野敏朗（株）エーコープ関東代表取締役社長がそれぞれ就任した。
参加資格を経営の一体化した県本部・会社としたこと、厳密な罰則規定を設けた運営など明確なルールを決めたことが現チェーンとの大きな違いだ。店舗ではある一定の割合以上のエーコープマーク品を揃えることが求められ、決められた割合に達しなかった場合、注意や警告などが与えられ、最終的には退会が勧告されるなど厳し内容も盛り込まれている。また、店舗の場合、年間50億円以上の売上げが参加の条件ともなる。
商品の共同仕入が中心的な活動となり、スケールメリットを活かした商品価格引下げを行い、19年度トータルで３億円の価格引下げを目標としている。生鮮品取扱の強化、国産品最優先の商品力強化などにも積極的に取組む。エーコープマーク品、Ａコープオリジナル商品の開発を進め、21年度に470億円、全体の10.8％の取扱いをめざしている。
協同機構の事務局は全農に置き、新たに生活部に『Ａコープ協同機構課（仮称）』を設置し、「全国Ａコープチェーン」廃止後の、19年４月１日スタートする。同課は現在の店舗指導課を改組し、管理担当の協同機構グループ、仕入等を担当する共同仕入グループ・西日本生鮮グループを置く。
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