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（左）13日夕には前夜祭シンポジウム「団塊世代のふるさと回帰は地域を活性化するか」が開かれた
（右）山田俊男氏 |
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（ＪＡ全中、連合、日本経団連、日生協、全森連、全漁連などで構成）が主催した「ふるさと回帰フェア2006」が10月13日と14日に東京・大手町のＪＡビル周辺で開催された。
ふるさと回帰支援センターは、都市生活者がＵターン、Ｉターンなどさまざまなスタイルで農山漁村に戻り豊かさが実感できる生活を創造しようという運動を進め、インターネットでの情報提供やふるさと回帰のための研修などを行っている。
フェアでは自治体相談コーナーも設置され35道府県101自治体が参加したほか、ふるさと暮らし不動産情報コーナーも設けられた。
また、13日夕には前夜祭シンポジウム「団塊世代のふるさと回帰は地域を活性化するか」が日経ホールで開かれた。シンポでは農業、農村の活性化がテーマになり、作家の猪瀬直樹氏は、遊休農地の株式会社による活用を進め、都会生活者が農業を担うなど新規参入障壁を取り除くことが大事だと強調した。一方、前ＪＡ全中専務の山田俊男氏（写真）は、農地利用の問題だけではなく国土全体の利用についての政策と日本農業の姿についての国民合意が重要で、ふるさと回帰運動を機にこの国のあり方について議論すべきではないかと指摘した。
また、前宮城県知事で慶大教授の浅野史郎氏は、農山村側も地域の誇りを持って村づくり計画などを打ち出し、自分たちが求める人々にふるさと回帰を呼びかけていく姿勢も必要ではと語った。
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