ＪＡ全農は、10月24日の経営管理委員会で「全農グループ役職員行動規範」を11月１日から改定することを決めた。改定された行動規範は、現行の大項目13を７に、小項目39を34に、統合・新規・修正・削除し策定されている。
改定された大項目は、▽ＪＡグループの一員として、組合員の視点に立って誠実に行動▽消費者に安全・安心で信頼される商品・サービスを提供▽高い倫理意識を持って行動▽法令を遵守▽お互いを尊重し、働きがいのある職場をつくる▽事業活動を通じて地域社会に貢献▽地球の環境保全活動に取り組む、の７項目。
行動規範を見直すことは「新生プラン」で謳われていたことだが、具体的には今年３月にアンケートを実施しその意見を集約。この意見を反映させて、４月に県本部・全国本部・子会社の各部署から委嘱された代表40名による「行動規範改定委員会」が、「全農グループの基本姿勢」と「行動規範」を統合した「行動規範職場討議案」を策定。
６月この「職場討議案」を全職場（2555ヶ所）で一斉に討議。各職場から5114件の意見・質問が寄せられた。とくに「高い倫理意識」や「組合員の視点に立った誠実な行動」に関する意見などが全体の40％を占め「ＪＡグループの一員として、法令遵守のみならず、高い倫理意識をもって、業務を遂行していく決意」がみられたという。これらの意見を踏まえて「職場討議案」の修正が行われ今回の改定となった。
今後は、各職場で読み合わせなどを行い、宣誓書を提出することになる。
なお、行動規範はやや抽象的な表現となっているため、それを補完するために「Ｑ＆Ａ事例集 ＳＴＯＰ＆ＣＨＥＣＫ 88」と携帯用「セルチェックカード」などを作成し、規範浸透のためのツールとして積極的に活用していくことにしている。
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