ＪＡ全農は10月24日、宮崎市で開催された第８回経営管理委員会で「全農グループ・内部統制システム構築に関する基本方針」を決定した。
これは「新生プラン」の着実な実践をはかるためには、統制環境を整備し▽コンプライアンスの徹底▽財務諸表の信頼性の確保▽事業の有効性と効率性の向上▽資産の保全、を達成するための内部統制システムを構築することが不可欠であるとし、そのための基本方針を決めたもの。
具体的には、
１．経営管理委員、理事および職員の職務の執行が、法令および定款等に適合することを確保するための体制
２．経営管理委員、理事の職務の執行に係る情報の保存、管理に関する体制
３．損失の危機の管理（リスク管理）に関する規定およびその他の体制
４．経営管理委員、理事の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制
５．全農グループにおける業務の適正を確保するための体制
６．監事がその職務を補助する職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制、監事監査が実効的に行われることを確保するための体制
７．理事、職員から監事への報告に関する体制
について、整備するというもの。リスク管理などについて米穀部をモデルにシステム構築に取り組んでいることなどを除けば、ほとんどの項目がすでに着手され具体化されており、今後はその実効性が問われるといえる。
また、全農グループ子会社などもこの基本方針に準拠して、自社の内部統制システム構築の基本方針を定め、体制を整備していくことになる。
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