大豆情報委員会（全中・全農・全集連主催）が10月26日に開かれ、18年産大豆の集荷量は、前年比117％の約16万8000トンの見込みと公表した。
９月20日の農水省の発表では作付け面積は前年より8000ha多い14万2000haとなっている。とくに北海道では小豆、いんげんなどからの転換で7000ha増加した。10月１日現在の主要産地からの報告では生育は概ね順調だが、主産県の福岡、佐賀では台風13号の影響で倒伏や潮害などの被害が発生しているという。
18年産の契約栽培は、は種前契約で約７万8000トンを締結。契約比率は生産計画の48％となっている。
一方、17年産大豆は９月末で14万3687トン全量の販売を終了した。入札販売価格は、昨年11月の入札開始時点では前年同期比で４割安の60kg8341円でスタート。その後、緩やかに低下し６、７月には上昇したが、累計平均価格は60kg7277円となった。前年比44％。落札率は50〜30％台で推移した。
大豆情報委員会では17年産の入札結果の要因について、▽16年産の不作で国産大豆の需要が一部輸入に置き換わったこと、▽17年産の供給数量が増加し先安感があったこと、▽高値だった16年産の流通在庫、などをあげている。
最近の需要・消費動向では、豆腐は前年４〜８月比で購入数量（1.9％増）、支出金額（1.3％増）と増加傾向にある。しかし、納豆は８月の支出金額では前年比9.7％と伸びたものの、４〜８月比では1.2％減と減少傾向にある。
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