| ＪＡ全農は11月16日、原油価格の高値が続く中で施設園芸農家を支援するため、営農用Ａ重油の価格対策を昨年同様の規模で実施すると発表した。
施設園芸農家がＡ重油をＪＡから購入する際にＪＡが独自財源で価格の一部を補填する場合、全農が補填分の一部を支援するもので、農家の重油支払額に対し後戻しされる。全農の財源は、限度額10億円。期間は遡って10月からとし、来年３月まで実施する。ＪＡからの申請により全農が支援する。未統合県の場合は、経済連の価格対策実施が条件となる。全農が扱う営農用Ａ重油は推定約100万キロリットルで、国内シェアの約３分の１を占める。昨年の支出は約５億円で、園芸農家を価格対策以外の方法で支援しているＪＡもあるため、計画の半分程度の支出になったと考えられる。
また、その他の原油高値に伴う園芸農家への支援対策は、「ハウス加温機クリーンアップ運動の展開」、「ハウス適温管理運動の展開」にも取組む。ハウス加温機クリーンアップ運動は、事前点検、清掃などを行い省エネに努めることを求めており、すでに『グリーンレポート』『ＪＡ全農ウィークリー』で紹介されている。ハウス適温管理運動は、省エネ対策の４つのポイントを図表形式で分かりやすく書いたＡ２版ポスターを４万部印刷し、ＪＡを通じて農家に配布しハウスの適温管理を徹底するよう呼びかけている。
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