| ＪＡ全中の経済事業改革中央本部は、財務目標の17年度実績の中間とりまとめを行い、11月15日の第18回同本部委員会に報告した。
これによると、経済事業の収支均衡目標の状況では、全体収益（部門合計）の純損益は1918億円と減損会計（420億円）の影響が大きく、前年度より183億円の減益となった。
全体収益で赤字となったのは107ＪＡで全体の12.5％、９割近いＪＡが黒字となっている。農業関連事業は、収支均衡の目標としている共管配賦前事業利益が合計で487億円となり前年より11億円の増益となった。赤字ＪＡは328で前年より10ＪＡ減少し、全体の38.3％となり、金額、ＪＡ数とも改善している。これを15年度と比較すると、金額で60億円増、赤字ＪＡ数が24ＪＡ減少（2.8％減）と段階的に改革の成果が上がってきているといえる。
その反面、生活その他事業は、収支均衡目標としている純損益合計で△538億円となり前期より103億円の減益。赤字ＪＡは前期より13増えて604ＪＡとなり、全体の７割強のＪＡが赤字となっている。これを事業総利益段階で見ると2889億円と前期より236億円の減益となっている。生活物資の供給・取扱高の減少に加えて、燃料・店舗事業の連合会委託や会社化が進んだことが影響が大きいのではと分析している。
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