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12月1日に日豪EPA対策全国集会開催 −全中 (12/1)


 JA全中は12月1日に「日豪EPA対策全国代表者集会」を東京で開催する。 日本とオーストラリアの政府間では「日豪経済強化に関する共同研究」が進められており、その報告書の取りまとめが12月にも行われる見通しとなっているが、豪州からの輸入状況では農林水産物が占める割合が高く、しかもコメ、麦、乳製品など日本にとって極めて重要な品目が多い。そのため豪州と経済連携協定締結に向けた交渉に入るなら、農林水産物の扱いが焦点になり、その扱い次第では「日本農業に壊滅的な打撃」(JA全中)を与える恐れがある。
 このためJA全中は12月1日に「日豪EPA対策全国代表者集会」を東京で開き、全国の農業者の意見結集をはかるとともに、政府・与党に対して適切な対応を求めていく。

(2006.11.27)



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