全農営農総合対策部は、生産資材店舗について「ＪＡグリーン」と、農業倉庫の一角等で営業している「生産資材店」をともに『生産資材店舗』と位置づけ、「ＪＡグリーン」は一般の人でも利用しやすいように地場産野菜なども扱い、単独黒字化をめざす。「生産資材店」は主に組合員を対象に営農を支援する店として、ＪＡの経済事業全体の黒字化をテコ入れする機能を担う店と位置づけた。
実際にどのような運営をしているのか、「ＪＡグリーン藤岡（群馬県）」と「アグリセンター真岡（栃木県）」を取材した。 |
◆店の利用がＪＡ利用率向上につながる
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「ＪＡグリーン藤岡」
鈴木肇店長 |
「ＪＡグリーン藤岡」は、平成７年３月にオープンした。オープン後、農産物直売所を別棟に設置するなど施設の拡充や品揃えを充実し、現在売り場面積982m2、商品数約１万5000の規模となっている。17年度の売り上げは５億5000万円、客数は１日約1000人。
商圏内にはホームセンターなどの競合店が複数あるが、価格面で競うのではなくＪＡらしさを前面に出し、農家だけでなく家庭菜園などに対してもきめ細かなアドバイスができる営農の知識を持った相談員を置いたり、朝摘み野菜の直売を行うなどしている。
直売所の野菜は朝農家が持ち込み、夕方引き取る形で運営されている。新鮮な地元野菜を求めて近隣からリピーターが多く訪れ、顧客は午前中に集中する傾向があり、店の販売額全体の約３割にあたる年間１億5000万円の売り上げがある。
地域での認知度を高め定着させるため、特売品などを知らせる新聞の折込チラシを月２回実施、タクワン漬けなど加工品の講習会、農薬・肥料の使い方講習会などのイベントにも力を入れている。
「地域の中で貴重だと思われる店をめざしたい。必要なものを常に用意しておくことが基本です。顧客の要望に応えながら黒字化をめざし、ＪＡ事業に貢献できれば」と、店長の鈴木肇さんは語る。また、「店を利用した組合員が、その後のＪＡ利用につながる例もある」と、ＪＡグリーンの利用を契機に組合員の利用が増えることもあるという。
職員は店長以下４名、パート７名、計11名で運営している。店は朝９時から夕方６時まで（３〜10月は７時まで）営業。「ＪＡグリーン藤岡」は群馬県本部と地元ＪＡたのふじの共同経営で、施設はＪＡが提供し、運営は県本部がおこなっている。年２回、ＪＡ、県本部合同で『運営委員会』を開催し、店舗の運営や方針などを決め、より良い店舗づくりをめざしている。
◆各店舗に営農指導の経験者を配置
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「アグリセンター真岡」
仁平瑞夫店舗リーダー |
ＪＡはが野管内には、以前19か所の購買店舗があったが、組合員の利便性と事業の効率化を検討し、８か所に集約した。「アグリセンター真岡」は昨年12月にオープンし、他の７か所は今年３月にオープンした。売り場面積169m2、１日の来客数約100人、売上げは年間約２億9000万円。来客の約９割が組合員で、身近な購買店舗として多くの組合員に利用されている。来客のほとんどが生産資材を購入するため、客単価は高い。
職員２名とパート３名、計５名で店舗を運営している。営農を支援するＪＡの店としての特色は、顧客の質問に応えられる営農指導の経験者が配置されていることだ。店舗リーダーの仁平瑞夫さんは以前営農指導員だったが、各店舗に営農指導ができる販売員を１人は置くというＪＡの方針により、オープン当初より店舗リーダーとして働いている。「かなり突っ込んだ質問をされます。営農について相談に乗ることと商品を売ることはワンセットだと考えている」と、営農について相談に乗り親身な対応をすることが商品の売り上げにもつながると語った。
また、売上げの８割以上が農薬・肥料ということもあり、月１回程度、農薬・肥料のＰＲもかねてメーカー担当者と一緒に農家を廻る。その時、農家の要望なども聞くようにしている。
組合員の店だということアピールするために、組合員には買い物をする度に利用度に応じた値引きを行っている。必要となる農薬や肥料など需要を先取りした品揃えをおこない、組合員から「あって良かったと思われる店」をめざし、19年度には店舗単独での黒字化をめざしたいと、仁平さんは決意を語ってくれた。
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