財務省は12月20日、平成19年度の政府予算の原案を各省庁に内示した。
農林水産予算は総額２兆6716億円で、前年度対比では96.2％だった。このうち、公共事業費は同94.3％の１兆1397億円で、一般公共事業費が同94.2％の１兆1205億円、災害復旧等事業費が同100％の192億円。また、非公共事業費は同97.6％の１兆5319億円で、一般事業費が同99.6％の9295億円、食料安定供給関係費が同94.7％の6023億円となっている。
公共事業費の各局別の新規事業を中心とした主な内示額は次のとおり。
総合食料局関係では、「米政策改革のさらなる推進」費が18年度の1520億1600万円に対し、1821億300万円。新規要求の稲作構造改革促進交付金（産地づくり対策）290億3000万円がそっくり認められた。
「食料供給コスト縮減に向けた取り組みの推進」費は、18年度の６億4000万円に対し、23億4400万円となっている。
生産局関係では、米政策改革関連で、地域水田農業ビジョンにもとづく取り組みを支援する「産地づくり対策」費が1766億9900万円（18年度1458億800万円）。農地・水・環境保全向上対策のうち、営農活動支援交付金が新規として29億8600万円など。
経営局関係では、19年度から始まる品目横断的経営安定対策の生産不利補正対策費が要求どおりの1395億4900万円、担い手育成確保支援対策費がほぼ要求どおりの176億1500万円となった。再チャレンジの推進に101億9400万円（18年度75億9600万円）。
大臣官房・国際部関係では、輸出促進対策費がほぼ倍増の20億6100万円、国産バイオ燃料の利用促進等に新規事業も含み322億2400万円（18年度239億9700万円）が認められた。
農水省は、政府原案で認められなかった新規事業の海外日本食レストラン認証事業、地域バイオマス発見活用促進事業、食品産業海外戦略支援事業や、要求額に対してカット幅の大きかった農業農村整備事業関係を、復活要求の重点事項として折衝する。
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