| ＪＡ全農全国本部は２月１日付で下記の機構改革を行なう。
【米穀部】
☆販売統括室を新設（全国・県本部、パールライス子会社の販売戦略を一元化し一体的に事業を展開するための統括部署）。
☆パールライス・製造品質管理課と消費促進課を統合し「パールライス事業促進課」とする。
☆東日本米穀販売センターおよび西日本米穀販売センターの主食課と原材料・安心システム米販売課の２課をそれぞれ統合し「東日本米穀販売センター米穀販売課」「西日本米穀販売センター米穀販売課」とする。☆供給体制整備室を「パールライス体制整備室」に名称変更。
【大消費地販売推進部】
☆「事業開発グループ」を新設。吉祥寺販売所を営業企画・販促グループから移管する。
☆「ＪＡタウングループ」を事業改革・システム推進部から移管する。
（ＪＡ全農のお店、ファーマーズマーケット、ＪＡタウンなど消費者直結事業の統一展開を行なう）。
【事業改革・システム推進部】
☆安全対策グループを廃止しその機能を事業改革グループに移管。
☆ＪＡタウングループを大消費地販売推進部に移管。
【畜産総合対策部】
☆全国ブロイラー会社合併準備室を廃止し、整備推進課に機能を移管（ブロイラー会社の再編・整備に関する業務を集約）
【畜産生産部】
☆推進課を「推進・商品開発課」に名称変更（既存配合飼料推進機能に加え、商品開発機能を強化し、その普及の迅速化をはかる）。
☆生産基盤対策課を「生産振興課」に名称変更（畜産生産基盤振興専任部署として機能強化するため体制を強化）
☆原料購買機能強化のため穀物課、原料課、単味飼料・種子課の３課体制を「穀物課」「蛋白原料課」「麦類・副原料課」「単味・粗飼料課」の４課体制にする。
☆飼料畜産中央研究所の研究開発部を分割し「商品管理部」を新設する（配合飼料・原料等の品質管理を重点的に行なう）
☆飼料畜産中央研究所商品管理部に「品質管理グループ」を新設する（飼料会社等の品質管理について指導等を行なう）
☆飼料畜産中央研究所研究開発部養牛グループの肉牛実験農場を「肉牛繁殖・肥育研究分場」に名称変更する（実態に合わせた名称変更）
【肥料農薬部】
☆業務システム課の事務グループ、システムグループを廃止（事務集中センターシステム稼動にともない簡素化）
☆東京事業所の営農対策グループと品目企画グループを再編し「肥料グループ」「農薬グループ」に変更業務の効率化をはかり品目対応力を強化）。
☆大阪事業所の営農対策グループと品目企画グループを再編し「肥料グループ」「農薬グループ」に変更（業務の効率化をはかり品目対応力を強化）。
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