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県連・県農協向け米販売手数料を10％引下げ　−ＪＡ全農　（５／18）

ＪＡ全農は、５月18日の経営管理委員会で、県連・県農協向けの米販売手数料を10％引下げることを決めた。これは新生プランで掲げる「生産者・組合員の手取り最大化」を実現するための施策で、統合県については、昨年５月19日の経営管理委員会で19年産から10％引下げることを決めており、今回はそれに準じたもの。ただし、加工用米、特定米穀については現行どおり。 　具体的な改訂内容は、県間販売が現行の0.40％から0.36％に、県内販売が現行の0.10％から0.09％に引下げられる。なお、県連・県農協から定額制への移行要請があった場合は、改訂内容を踏まえて定額化について個別協議のうえ決定する。 　対象となるのは、ホクレン・静岡県連・愛知県連・福井県連・奈良県農協・和歌山県連・香川県農協・佐賀県連・熊本県連・宮崎県連・鹿児島県連・沖縄県農協の12県で、県間・県内を含めて60〜70万トン。

（２００７．５．２２）

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