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農政.農協ニュース

コメ価格センター、19年産米からの改善策決まる　（６/11）

全国米穀取引・価格形成センター（コメ価格センター）は、６月11日の運営委員会と理事会で平成19年産米から実施する取引改善策を決めた。今後、農水省への業務規定の改定申請、認可を経て19年産米の第１回入札から実施する。 　19年産米からは、現行ルールの基本的な枠組みのなかで取引頻度の見直し、市場実勢をより反映する仕組みの導入、定期注文取引も他の取引きと同様に全銘柄平均価格を公表する、などの改善を行う。 　取引頻度は、作柄・集荷の状況の見通しが明らかになる年内までは毎週実施し、年明け以降は隔週に実施する。市場実勢に応じた取引きを行うための指値（さしね）方式を継続する。しかし、一定の落札率に達した後も不落となった売り手が指値の変更を行わない場合は、回ごとの値幅制限（基準価格の±３％）を併用する。落札率を高めるのがねらい。 　上場者名、指値などの公表については、定期注文取引も含め全ての取引きの銘柄別、全銘柄平均価格を公表する。上場者名は、登録事業者のみに通知または開示し、指値については指標性を持ちかねないため、非公表とした。 　コメ価格センターは売り手・買い手のニーズに応じて弾力的な取引が行えるよう、18年産米で新たな取引ルールとして頻度の拡大（毎週実施）、取引条件の弾力化（等級間格差、運賃加減）、取引きの場の拡大（通年、期別、定期注文など５パターン）などを実施した。 　センターの運営委員会では、18年産米の取引状況について検証し、さらに取引当事者の意見を参考にして改善策を検討していた。 18年11月、19年１月、３月に運営委員会を開催、19年２月にセンター登録業者へのアンケート実施などを経て、６月11日に結論を得たもの。

（２００７.６.１３）

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