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農政.農協ニュース |
福岡パール、不適正な米穀取引で延滞債権10億円が発生 |
JA全農の子会社である福岡パールライス(株)で取引先に対する多額の延滞債権(7月30日現在、約10億円)が発生し、この取引先との間で「実物の裏づけのない『仮装取引』という不適正な米穀取引」が行われていたことが判明した。 今年4月に福岡パールの取引先であるA社グループからの入金が滞ったことから、3月末に就任した福岡パールの社長が内部確認したところ、A社グループおよびC社に対する多額の延滞債権の状況が明らかになるとともに、両社との間で不適正な取引きが行われていることが判明。当該取引きを中止させるとともに、6月4日に全農本所に報告した。 ◆取引先の売掛金焦げ付きを隠すために仮装取引開始 調査報告書によると、A社は福岡県の米穀販売業者(卸登録はしていないが、スーパー等に米穀を卸売販売している)で、福岡県農協連の取引先だった。A社は福岡県農協連が、大口取引先に対して通常よりも長い支払サイトを認めていたことから、平成元年に共同で米穀を仕入れるための会社を設立する(後にA社が実質的に支配するB社に変わる)。この会社を経由する「福岡県農協連→米穀仕入会社→A社」という取引きを開始する。 ◆外部専門家によるパールライス事業の調査・検証を実施 これを受けて全農では、子会社管理の強化、コンプライアンス意識の徹底など再発防止策を策定し実施する。とくにパールライス事業については、仮装取引など不適正な取引きがおこなわれていないかについて、公認会計士などに外部専門家による実地調査・検証を行い、不適正な取引きを一掃するとしている。 |
(2007.8.1) |
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