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| 農政.農協ニュース |
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米の緊急買入など対策とりまとめへ −自民小委 |
| 米価下落に対する緊急対策や品目横断的経営安定対策の見直しなどを検討している自民党の農業基本政策小委員会は今月中に米の緊急対策をまとめる。 19日の委員会では米政策について、▽米価下落緊急対策（政府買入による19年産米の市場隔離）▽生産調整の実効性の確保（行政機関の関与の強化・生産調整協力者のメリット措置・非協力者に対するペナルティ措置など）▽産地づくり交付金▽収入減少影響緩和対策▽全農の仮渡金のあり方、などが見直し検討事項と確認された。 会合で西川公也委員長は「米に対する農家の不安は全国に広がっている。安心のメッセージを出す必要があり、何がなんでも急場をしのぐ」として10月24日に予定されている次回委員会で緊急の米対策について提示する方針を示した。 会合では政府の買い入れについて来年10月末の在庫量と見込まれる35万トンを超える買い入れを求める意見のほか、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）について基準収入の算定方法の見直しや、米にも再生産を保証するゲタ対策導入が必要との意見も相次いだ。 また、産地づくり交付金を生産調整協力者にしぼって充実拡大させるべきとの指摘や、全農の概算金水準について「政治主導で4000〜5000円の早期追加を」との意見も出された。 当面、緊急対策としては米の政府買い入れと全農が概算金の追加払いをするための政府の融資など資金対策が焦点となりそうだ 。 |
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（２００７.１０.２２） |
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