◆取扱い減が４割
農水省は12月14日、平成16年４月に「主要食糧の需給および価格の安定に関する法律（食糧法）」の一部改正で計画流通制度が廃止されて以来初となる、米穀卸売業者の経営実態等調査結果を公表した。
調査対象は、平成16年３月31日現在で改正前の登録卸売業者であり、調査時点（平成19年９月〜11月）で米穀卸売業を営む者のうち、全農系の卸売業者（パールライス系卸売業者）を除いた261業者。このうち257事業者（98.5％）が回答した。
精米に換算した米の販売数量別の分布状況は、回答した252業者のうち年間１万t未満の業者が全体の３分の２（163業者）で、小規模業者が大半を占めている。５万t以上の大規模業者は20業者（7.9％）だった。
精米設備の操業率は、４割強（43.7％）の業者が50％未満で、従来から指摘されていた操業率の低さが今も続いている。規模別では、米の販売量が５万t以上の大規模層では操業率が70％以上と回答した業者が45.0％だったのに対し、4000t未満の小規模層では操業率30％未満が約半数（48.1％）で、事業規模が大きいほど操業率が高い。
米の仕入れは、「減少している」が全体の約４割（40.5％）で、米の消費量の減少を反映した形だ。事業規模別では、規模が小さいほど「減少」が多く、4000t未満の業者では半数以上（53.2％）になっている。反対に５万t以上の層では、４割強（45.0％）の業者が「増加している」とした。仕入れ価格については、いずれの階層も「低下している」とする回答が多く、事業規模による差はないようだ。
販売についても仕入れと同様の傾向がみられ、事業規模が大きい業者は「増加している」が多く、規模が小さくなるにつれて「減少」の割合が多くなっている。販売価格は、仕入れ価格と同様にいずれの階層でも「低下している」が最も多く、規模による差はみられない。
◆中小卸、半数で赤字
現行の米価水準については、全体の６割（61.9％）が「上がったほうがよい」と答え、各層ともに同意見だった。
異品種混入の可能性については、「まったくない」が29.4％、「可能性はあるが、チェック体制はできている」が61.1％、「可能性があり、チェック体制がない」が3.6％だった。チェック体制がないのは、１万t未満層。
問題がある商品が発生した場合の処理体制については、全体では９割（87.3％）の業者が「できている」と答えているが、やはり事業規模による差が大きく、4000t未満の層では約２割（19.5％）が問題のある商品が発生しても処理ができないという。
経営状況については、約３割（27.8％）が「経常利益が赤字」と回答。中小では顕著で、4000t未満層の約半数（49.4％）を占める。さらに規模が小さいほど経常赤字はふくらんでいる。しかし、５万t以上の層では利益が「減少している」のは２割（20.0％）で、３分の１（35.0％）は「増加している」としている。
今後の経営改善の可能性については、全体の８割弱（77.8％）が「改善が見込める」と回答した。しかし、今後の経営の方向については約７割（70.2％）が「現行どおり」としている。一方で、「他社との合併」を考えているのが5.5％、「他社との業務提携」を考えているのが22.7％となっている。
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