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一部品目を除き、太宗の品目で価格を据置き　水稲殺虫殺菌剤など ９品目は値下げ　19農薬年度の農薬価格交渉　−ＪＡ全農

ＪＡ全農は、19農薬年度（18年12月〜19年11月）の農薬価格交渉の概要を先ごろ明らかにした。 　この交渉でメーカー側は▽原油価格の高騰で原材料価格の値上がりが続いている▽企業の合理化努力だけで値上がり要因を吸収することは困難▽新ガイドライン（水生動植物に対する安全性試験など）、ポジティブリスト制、マイナー作物への対応など、登録維持拡大のための追加試験経費が増加などを理由に、強硬に値上げを要請。 　これに対して全農は▽農産物価格の下落傾向が続き農家経営が厳しい状況にあり、目に見える生産資材価格の引下げが強く求められている▽担い手農家に対応する農薬大型規格品の上市に協力して欲しい▽新ガイドラインや環境安全対策はメーカーの責務▽ＪＡグループもマイナー作物の適用拡大に向けた活動やポジティブリスト制に伴う農薬の安全使用に積極的に取り組んでいることなどを主張。 　交渉は難航したが最終的には、太宗の品目は据え置きとなった。また、石油由来原材料値上げの影響が大きい、乳剤・展着剤・機械油乳剤や、銅や亜鉛など市況高騰の影響を受ける品目については値上げをせざるを得なかったが、値上げ幅を抑制した。 　その一方で、今後の実績拡大が見込まれる水稲殺虫殺菌剤など９品目では値下げを実現。さらに、担い手農家に向けた農薬大型規格品については既報（http://www.jacom.or.jp/news06/nous101n06112905.html）のように、すでに設定済み９品目に、水稲除草剤を中心に31品目を加えて40品目を設定し、通常規格品に比べて価格の引下げを行った。 　今後、全農としては、担い手農家向け農薬大型規格品の普及をはじめ、生産資材コスト低減チャレンジプランを実践するために、低コスト化に貢献できる剤として園芸殺虫剤ジェイエースや水稲除草剤ＭＹ−１０混合剤のいっそうの普及拡大に取り組んでいくことにしている。

（２００７.１.２５）

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