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挨拶する宮田会長 |
JAグループは1月4日に2007年の業務をスタート。4日正午からは東京・大手町のJAビルでJA中央機関新年賀詞交換会を開いた。 JA全中の宮田会長は「今年はJAグループの将来を左右する重要な年」と強調、昨年のJA全国大会決議の実践とWTO交渉、EPA交渉などで国民的な理解を広げる運動の重要性などについて語った。
このなかで全国大会決議では、品目横断的政策導入の年を迎え「中心的な担い手を育てることが最大の目標となる」と述べるとともに、大会決議が地域農業ビジョンを策定することを掲げていることに触れ、「地域に根ざした斬新なアイデアで策定されることを期待したい」と語った。
WTO、EPA交渉をめぐっては、昨年末に日豪EPAで重要品目の除外などの方針は絶対に譲れない運動が与党、国会でも取り決めることにつながったとしながらも、「対応をゆるめることなくしっかりと取り組む。とくに食料自給率について国民の理解を得ることが大事。経済界は豪州との友好が大事というが、友好のために食料が犠牲になるのは断じて許されない」と強調した。
そのほか規制改革・民間開放推進会議の答申について「(農協改革について)具体的な明記はないが根底には依然、農業への無理解とJAの力をいかに弱めるかがある」と指摘し、日本の食料に責任を持つJAグループとして毅然として対応、運動への取り組みの必要性を語った。
そのほかJA全農の裄V会長、農林中央金庫の上野理事長、JA共済連の上原理事長が年頭のあいさつ。本格的な農政改革の年を迎え、担い手対応の重要性のほか、課題が山積しているときこそ、過去の経験にとらわれず創造的なアイデアで事業、運動に取り組むことなどが強調された。
また、7月の参議院選挙に出馬予定のJAグループ推薦候補の山田前全中専務もあいさつ。これまでに441JAを回ったとして「日本の農業、農村はどうなるのかと改めて思う。政策の役割は何か、JAグループの役割は何か考えていきたい。JAの存在を打ち出していくことも大事」などと述べた。
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