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農政.農協ニュース

５品目対象に約18億円の手数料を引き下げ　−ＪＡ全農　（12/27）

ＪＡ全農は12月27日、営農・生産資材事業における肥料農薬・生産資材の手数料引き下げなど『新生プラン』の取組み状況を明らかにした。 　18年度の肥料農薬・生産資材の手数料引き下げについては、肥料、農薬、段ボール箱、米麦用紙袋、農業機械の５品目を対象に、36県本部、県ＪＡ・経済連わせて約18億円を予定している（表）。品目ごとの引き下げ額は肥料約５億1000万円、農薬約５億3000万円、段ボール箱約４億2000万円、米麦用紙袋約7000万円、農業機械約２億7000万円となっている。段ボール箱、米麦用紙袋、農業機械は18年４月から、肥料は18年７月から、農薬は18年12月から対策を実施している。33県本部が重点品目を決め引き下げを実施、農薬の特定品目の引き下げに29県本部が取組んでいる。段ボール箱は約１％、米麦用紙袋は0.5円/30Kg袋、農業機械は約0.2％を、それぞれ一律に引き下げている。 　韓国トラクターの取扱いについては、18年10月に韓国・大同工業と売買契約を締結。同社のトラクター３型式（45〜55馬力）の輸入を開始した。今年度の取り扱いは農機センターを持っているなど修理整備が自賄ができる県・ＪＡに限定し、茨城、千葉、鹿児島の３県に納品済み。現在のところ、他に13県本部から問い合わせがある。今年度は30台程度の輸入を予定している。韓国トラクターは55馬力のもので350万円前後と、国産のものよりも３割程度安くなっている。 　人材育成対策としては、政策対象となる登録された担い手を対象に、マネージメント力、マーケッティング力の向上と高付加値型農業の実践を支援する目的で今年２月６日に「アグリビジネススクール」開催する。今後は、担い手農家の資質向上の支援と、ＪＡ・県域担い手対応先任者との交流をはかる場として、19年度からは２か月に１回程度開催を予定している。 　担い手向け農機等のリース導入支援として、18年６月に決定した「農機・園芸施設リース導入支援対策要領」にもとづき現在周知・募集活動を行っているが、農機のみ12件の申請を受付済みで、さらに８件が申請見込みとなっている。 　このほか18年度の前倒し対策として、全県域で取組む肥料満車直行、農薬大型規格の品目拡大等の共通対策と、県本部独自の体制づくり、営農、販売、経営管理支援などのサービス・インフラ対策を実施している。規模的には全部で数億円の規模となる見込み。

（２００７.１.５）

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