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農政.農協ニュース

国産宣言後は順調な売上げ、効果はこれからとの見方も −Ａコープ店舗

ＪＡ全農生活部がまとめた18年４〜９月期のＡコープ広域一体化会社３社の売上げ状況によると、（株）エーコープ関東は130億7578万3000円、（株）エーコープ近畿は99億9676万7000円、（株）Ａコープ九州は81億9158万7000円、３社合計で312億6513万7000円（前年同期312億5819万7000円）となっている。前年同月比では６月が101.7％、８月が105.2％、４〜９月の累計で100.0％（表-1）。 　同時期のチェーンストア販売状況（表-2）は４〜９月の累計で96.9％（「チェーンストア販売統計」日本チェーンストア協会集計）となっておりＡコープは、一般のスーパーを上回る実績を確保した。 　昨年５月、広域３社はＡコープ店舗での「精肉・生鮮野菜」の国産こだわり宣言をおこない、地場産・県産・国内産を最優先させる商品政策を展開してきた。農産品は宣言以降、５月101.1％、６月104.1％、７月103.2％、８月113.6％、９月103.8％と着実に売上げを伸ばし、畜産品についても５〜９月まで連続して前年同月比を上回る売上げ（４〜９月の累計101.6％）を記録した。 　生活部ではこの結果について、「農産品の売上げ増は天候不順で相場が高かったことなどの要因も考えられるが、国産宣言をチラシ等で顧客にアピールし販売促進に力を入れたことが、前年度と同程度の売上げを確保できたのでは」と評価しているが、「宣言後わずかな時間では傾向としてはつかめても、本当の効果はこれから表れる」とする慎重な見方もある。

（２００７.１.１１）

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