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農政.農協ニュース

事業総利益、再び減益　−ＪＡ経営速報　（１/18）

ＪＡ全中が１月18日に公表した18年度上半期総合ＪＡ経営速報によると、事業総利益は対前年同期比（以下、略）で2.6％減の9302億円となった。17年上半期は平成７年以来、10年ぶりに増加（0.2％）となったが、１年で再び減益に転じた。 　集計対象は３月決算の762ＪＡ。 　事業取扱高をみると、貯金は1.3％増の77兆5717億円と引き続き増加した。また、貸し出し金は前期は減少したが、今期は2.2％増の21兆150億円となった。住宅ローンの堅調な伸びが要因となっている。 　一方、共済事業では長期共済保有高が2.5％減の328兆1303億円となった。12年度から７連続で減少しているが、減少幅は過去最大となった。 　また、購買品供給高は4.5％減の１兆5740億円となった。生産資材は1.1％減だったが、生活物資は5.3％の減となった。これは生活事業の子会社化や全農への経営委託などの影響が大きいと見られている。 　販売品供給高は１兆7304億円で1.1％の減。 　事業総利益では、信用事業は2.4％増の3733億円となった。信用事業費用は0.1％減と前年並みとなっているなか、貯金利息、有価証券利息配当金、貸出金利息などがいずれも増加し、収益が1.7％（104億円）増加したため。 　その一方で、前期は増益転じた共済事業総利益と販売事業総利益は、4.7％減、1.1％減と再び減益になったほか、購買事業総利益も8.1％減となった。増益となったのは信用事業のみで全体では減益となった。 　事業管理費は2.3％、8618億円減と大きく削減されており、このうち人件費が2.2％、6039億円と事業管理費削減分の多くを占めている。しかし、事業利益では5.8％減の685億円となった。事業利益から事業外損益を差し引いた経常利益は1.1％減の992億円で、13年上半期以来の減益となった。（表）

（２００７.１.２３）

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