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農政.農協ニュース |
メインバンクとして担い手に対する金融機能をさらに強化 |
◆担い手金融リーダーを全国に1250名
農林中央金庫は1月22〜23日東京・千代田区の都市センターホールで、全国のJAバンク担い手金融リーダー約200名を集め「第2回JAバンク担い手金融リーダー全国大会」を開催した。 主催者を代表して挨拶した上野博史農林中金理事長は、担い手金融リーダーが全国で1257名となったこと、20県で集落営農組織や農業法人を対象とした新資金が創設されるなど担い手への多様な支援体制が整備されてきていることを報告するとともに「地銀など他業態が積極的に農業分野に参入するなかで、引き続き重要な顧客基盤である農業ニーズに応え、JAバンクが一体となってより高度な金融サービスを提供していくためにも担い手金融リーダーの役割発揮が強く求められている」と語った。 ◆金融がリードしないと農業は伸びない その後、「JAバンクに望むこと、期待すること」と題して、(有)六星生産組合(石川県白山市)の北村歩社長が基調講演を行った。このなかで北村氏は、農業金融はJAがやるべきだが、ハードルがいくつもあり「必要なときに必要な金を借りたいが、それが叶えられないなら、叶えられるところに行く」。「欲しいときに融資できるシステムを考えて欲しい」と語った。 ◆農業への支援で存在意義を そして、大迫健農林中金農林部長が「担い手に対するJAバンクの機能強化策」と題して基調報告を行った。このなかで大迫部長は、日本の農業と組合員基盤の変容や農業金融におけるJAバンクのシェアなどJAバンクを取り巻く状況について分析するとともに、アグリスーパー資金、JA農機ハウスローンなど新支援商品を解説。最後にさまざまな形の農協批判にふれ、それは「JAグループが存在する意義があるのか」という問題提起であり、改めて自分たちの存在意義を示すためには「本来の存在義務である農業への支援に絞り込んでいく必要がある」。そして「農業法人も含めて組合員のためにやっていく姿を示していくことが非常に重要になっていく」と、今後の活動の重要性を強調した。 |
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(2007.1.24) |
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