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農政.農協ニュース

小売店は鳥インフルエンザ発生にほぼ冷静に対応 農水省地方農政局が調査　−農水省

農水省は９つの地方農政局ごとに「鳥インフルエンザ発生に伴う小売店舗における鶏卵・鶏肉の不適切な表示に関する調査」を１月12日から実施。26日までの調査結果を明らかにした。 　これによると「今回発生した鶏農場との取引きはしておりません」など不適切な表示が確認されたのは、全国で２７０店、全調査１万７３２５店舗中の1.6％だった。不適切な表示をしていた全店舗で「すべてが撤去・修正され」、小売店舗では「冷静な対応になっている」と農水省はみている。 　不適切な表示がされていた店舗を農政局別に見ると清武町や日向市に近い九州がもっとも多く、１１９店舗（調査５９３４店舗の２％）、次いで北陸の48店舗（同１２５８店舗の3.8％）となっている。少なかったのは北海道（調査３４４店舗）・沖縄（同68店舗）の１店、次いで東北（同７９８店舗）の３店、東海（同７１７店舗）の８店となっている。 　また、岡山県高梁市での発生が確認された中国四国農政局は１月28日に管内全県（９県）で同様の調査を行ったが、調査店舗６１６のうち４店で不適切な表示が確認されたが全店で撤去・修正された。 　撤去・修正を要請された不適切な表示は、「今回発生した鶏農場との取引はしていない」「宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザ発生地区移動制限10km区域内の鶏肉は取り扱っていない」 「当社で販売している卵は、鳥インフルエンザの感染がない○○県産の卵」「当店で販売している鶏肉は、今回の発生地域のものは一切取り扱っていない」「当店が販売している鶏肉、鶏卵は、発生農場から50km離れており安心」「報道されている地域の商品ではない」などの内容だったという。

（２００７.１.３０）

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