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有識者会議で農地政策の検討スタート −農水省 (1/30)


1月30日午後の有識者会議専門部会
1月30日午後の有識者会議専門部会

 農水省は農地政策の再構築に向け基本方向についての意見を聞く「農地政策に関する有識者会議」を設置、その第1回会合を1月30日に開催した。
 今年4月からは品目横断的経営安定対策や新たな米政策改革、農地・水・環境保全向上対策を柱とした政策が実施されるが、新たな政策のもとでの「政策と農業経営の安定は農地政策にある」(農水省・高橋経営局長)として、農水省は優良農地の確保と担い手への集積、耕作放棄地発生防止、利用率の向上などを図るため農地制度を見直しを検討する。
 有識者会議に農水省が示した主要検討項目は担い手への面的集積の促進(利用農地が分散しているなか、集落営農を含めた担い手が面的に集積された農地で安定的に経営できる政策のあり方など)農業経営の多角化、高度化等の事業展開の推進多様な主体による新規参入の促進計画的な土地利用の推進による優良農地の確保など7項目。
 同会議と専門部会の座長に選出された弁護士の高木賢氏は「農地制度は専門的な分野だが、何よりも現場の実態をふまえて検討したい。頭のなかだけで考えるのではなく、地についた議論をしていきたい」などとあいさつした。同会議のもとに専門部会を設置し具体的に意見交換しこの夏までに農地政策の見直すべき内容についてとりまとめる。委員は以下のとおり。
櫻井武寛・(株)一ノ藏代表取締役会長
園田俊宏・熊本県農協中央会会長
木賢(座長)・弁護士
立花宏・(社)日本経団連専務
忠聡・(有)神林カントリー農園代表取締役
中村裕・全国農業会議所専務
西山泰正・北海道農政部長
原田純孝・東大社会科学研教授
福西義幸・農事組合法人酒人ふぁ〜む理事
冨士重夫・JA全中常務
茂木有三郎・キッコーマン(株)代表取締役会長CEO
吉川洋・東大大学院経済学研究科教授
吉川由美子・伊藤忠ファッションシステムズ(株)マーケティングディレクター

(2007.2.2)

 

 

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