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農政.農協ニュース

生活その他事業は７割のＪＡで赤字　−ＪＡ全中　（２/２）

ＪＡ全中は２月２日、経済事業改革中央本部委員会を開催し、先のＪＡ全国大会決議の重点事項の一つである生活その他事業の収支実態を報告した。 　生活その他事業については、ＳＳとＡコープの拠点事業を中心に収支改善に取り組んできたが、17年度収支の純損益で538億円の赤字と前年度に比べて赤字幅が増えた。全体の70.5％にあたる604ＪＡが赤字となっている。 　生活その他事業の赤字については、純損益段階で減損会計、事業利益段階では燃料・店舗事業の連合会委託や会社化の選択といった要因が考えられる。しかし、経済事業改革の総仕上げに向けては、拠点事業以外の葬祭、食材配送、配置薬などの事業についても収支実態を把握し、収支改善に向けて有効な対策を講じることが求められている。 　今後は、▽組合員・職員ニーズ、▽収支効果、▽コンプライアンスを視点として、改善に取り組むべき分野を特定して収支改善をはかる必要がある。また、全国段階では、収支改善に向けた重点県を決めて支援を行うことを考えているが、具体的な検討はこれから。

（２００７.２.６）

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