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担い手対応で全ＪＡを調査　−ＪＡグループ

ＪＡグループは経済事業改革推進の重点事項として担い手対応を強化する取り組みを進める。 　第24回ＪＡ全国大会決議では担い手対応について「個別事業対応」を課題としている。これまでにもこの課題については、県域でのマスタープラン策定とマスタープランに基づくＪＡ・県域の体制整備と実践に取り組んできた。 　これまでにマスタープランは39県で策定され、43県では担い手に対する事業対応部署が明確になっている。また、ＪＡ全農では36県本部で担い手対応部署が設置され142名の担当者が配置されている。 　今後、ＪＡ全農の担い手支援策などが現場で活用され担い手に実感されるため、課題やニーズの把握に力を入れていく。そのためＪＡ全中は県域改革本部を通じて全ＪＡを対象にした調査を行う。 　調査項目は▽担い手への個別体制の有無▽個別対応体制の担当者数▽担い手対応の対象者数▽担い手対応の行動目標、供給目標▽全農の支援策の活用状況など。担い手対応体制ができていない場合はその理由なども調査する。 　初回調査は３月とりまとめをめざして早急に実施する。調査内容の確認のために必要に応じて県域ヒアリングを行う。 　また、全国６ブロックからそれぞれ１ＪＡを選定し担い手対応体制、活動についてより具体的に把握するため定点観測調査も行う。全中の経済事業改革本部委員会と県域改革本部が連携して対象ＪＡを訪問し、課題を把握し原因分析と課題解決のための提案も行っていく。そのほか担い手へのアンケート調査も実施する。

（２００７.２.６）

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