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農政.農協ニュース

18年産大豆集荷見込み、15万9000ｔ　−大豆情報委　（２/15）

大豆情報委員会（全中・全農・全集連）が２月15日に開かれ18年産大豆の集荷見込み数量や今後の販売計画などが示された。 　18年産大豆は九州などで天候不順や台風の影響で収量が低下したが、作付け面積が前年より8000ha増えたことから農水省が公表した統計では前年より5900ｔ（３％）多い23万900ｔだった。 　このうち全農、全集連の集荷量は15万9482ｔを見込んでいる。前年比で11％の増。１月末の集荷数量は約12万5000ｔで集荷見込み数量に対する進度は78％となっている。 　等級は１・２等比率が57・7％と前年同期(49.5％）を上回っている。 　全農などは同委員会で今後の販売計画を示し▽入札販売約５万8000ｔ▽契約栽培約６万9000ｔ▽相対取引３万3000tとした。契約栽培はは種前契約では７万7800ｔを見込んでいたが、一部地域で作柄が平年を下回ったことから供給可能数量が減少。17年産に比べて契約栽培の比率が減り、かわりに入札販売数量を１割増やす計画としている。 　12月末までの販売数量は7651ｔで集荷見込み数量に対する進度は５％程度となっているが、情報委員会では今後は徐々に販売が進むとしている。

（２００７.２.１９）

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