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主業農家1戸当たり農業所得、前年比5.3%減 −農水省統計部
(2/16)


 農水省統計部は平成17年販売農家の経営収支を調査し、2月16日公表した。
 全国の主業農家の1戸当たりの農業粗収益は1139万円で、前年に比べ1.3%増加した。野菜収入などが減ったものの、稲作、畜産収入などが増えたのが要因。しかし、農業経営費は725万円で、前年に比べ5.5%増加した。原油価格が高騰し、光熱動力費が増えたことによる。この結果、農業所得は414万円で、前年に比べ5.3%減少した。
 一方、農外所得は39万円で、前年に比べ4.4%減少し、年金などの収入は85万円で9.5%減少した。この結果、総所得は539万円で、前年に比べ6.0%減少した。 準主業農家1戸当たりの農業所得は63万円、副業的農家は30万円で、主業農家のそれぞれ15%、7%だった。認定農業者のいる農家の農業所得は494万円、総所得は673万円で、それぞれ主業農家よりも2割程度上回っている。
 農業粗収益の収入割合は、主業農家、認定農業者のいる農家では、畜産や施設収入の割合が高く、稲作収入の割合は低い。
用語解説
主業農家=販売農家のうち、農業所得が「農業+農業生産関連事業+農外所得」の50%以上で、65歳未満の農業就業者(年間の自営農業従事日数が60日以上の者)がいる農家。農業所得が50%以下の農家は準主業農家、65歳未満の農業就業者がいない農家は副業的農家という。

(2007.2.20)

 

 

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