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担い手への対応強化などの『基本方針』を決定 −ＪＡ全中通常総会　（３/８）

（左）開会の挨拶をする宮田会長・（右）優良組合表彰で宮田会長から表彰状を受け取る   　ＪＡ全中は３月８日、昨年開催された第24回ＪＡ全国大会の決議を受け、“ＪＡの総合性発揮に向けた連合組織間の連携強化”“集落営農組織や大規模・法人経営など担い手への対応強化”などを新たに盛り込んだ改定『基本方針』を、東京会館で開いた第53回通常総会で決定した。 　宮田勇全中会長は、「第24回ＪＡ全国大会の決議を受け、組合の組織、事業に関する基本方針を決め、各県中央会と一体となり実践する。▽地域農業を振興し、食料の安定供給、▽協同活動を通じた地域社会への貢献、▽青年・女性など新たな組合員の加入促進で組合員組織の活性化、▽ＪＡ経営の更なる発展の実践が急がれている」と挨拶し、食と農を結ぶ活力あるＪＡづくりに取り組もうと語った。 　来賓の小倉修悟日本生協連会長は、「食品の安全を脅かすさまざまな問題が明るみに出ています。今、正直、公正など協同組合が持つ姿勢が評価されている。これからもこの姿勢を忘れずに、ともに進んで行きましょう」と、同じ協同組合として連携強化を呼びかけた。 ◆『基本方針』でＪＡ全国大会決議重点事項の実践を 　向井地純一専務が、安全・安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託に応える経済事業改革の取り組みなどを、18年度事業経過報告のなかで説明、その後議案審議に入った。議案は、平成17年度（第52年度）事業報告、歳入歳出決算および財産目録の承認に関する件など12件、いずれも原案どおり承認された。『基本方針』については、総会に先立って行われた地区別代議員会での意見などを参考に、先に上げた２項目のほか、▽農畜産物の適切な生産管理と生産履歴記帳の徹底、▽ＪＡにおける内部統制の整備対策、の２項目も新規に盛り込まれており、第24回ＪＡ全国大会決議の重点事項の実践に向け、今後取り組みが行われる。 　また、児玉静秋理事の死去に伴い、１月に開催された役員推薦会議で理事候補者として推薦されていた村上光雄広島県中央会会長の理事就任が承認された。 　最後に廣瀬竹造、茂木守両副会長が「ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ交渉に関する特別決議」（要旨別載）、「農政活動の意思結集にかかる特別決議」（既報）をそれぞれ読み上げ、会場の拍手で確認された。 　総会の前に、18年度の優良農業協同組合、農業協同組合功労者の表彰式が行われた。特別優良表彰組合２ＪＡと優良表彰組合４ＪＡ（既報）の代表者が、宮田会長から表彰状と記念品をうけ取った。また、今年度の農業協同組合特別功労表彰者38名、同功労表彰者82名も表彰された。表彰組合を代表してＪＡ高槻市代表理事組合長井川勝巳氏が、 「身に余る光栄です。協同組合精神を拠りどころとし、役職員、組合員一丸となって、今後も地域に根ざした活動を実践し地域に必要とされるＪＡをめざします」と、謝辞を述べた。 ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ交渉に関する特別決議 　ＷＴＯ農業交渉において、政府は『多様な農業の共存』という従来からの主張を堅持し、Ｇ10提案の実現に向けて断固たる交渉姿勢を貫き通すべきである。また、豪州を含むＥＰＡ交渉においては、わが国の重要な農畜産物の関税を撤廃した場合、農業だけでなく、関連産業にも甚大な影響を及び、食料自給率も12％に低下することが公表されている。 　それらの交渉では、食料・農業・農村、さらには国民経済全体に禍根を残すような結果となってはならない。国民理解を促進する取り組みを強化し、我々の主張に基づいた農産物貿易ルールが確立されるよう、組織の総力を挙げた運動を行う覚悟である。

（２００７.３.９）

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