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農政.農協ニュース

日本農業法人協会、「ビジョン」を発表　（３/８）

（社）日本農業法人協会は、今年が協会設立10年になることを受けて、３月８日東京で開催した総会で、今後の行動の指針となる「ビジョン」を決定した。産業としての農業を確立するため、法人協会は何ができるかという視点でまとめたとしており、協会は個人の努力で解決できる課題に取り組む。土地、労賃など個人の努力で解決できないものは政策の支援を求めていく。 　同協会の長谷川久夫会長は「長期に取り組むため、ハードルは高く設定した。自らやるものと国がやるべきものを分けた。国益としての日本農業をどう維持するかをベースにした」と話している。 　ビジョンは４つの章で構成され、第１章「基本理念」では、３つの価値観（農産物の供給責任、政策改革、地域社会の発展と地球環境の保全への貢献）と２つの目的（農業を生命総合産業に発展させ、すべての人と夢・希望を共有できるものにする。自立的農業経営の確立）を掲げている。第２章「めざすべき未来」では、目標を「世界最高品質の農業経営を実現し、その成果によって社会を幸福にする」とし、農業が若者の将来就きたい職業の第１位となることなど７つの「未来像」を掲げた。第３章では「めざすべき未来の実現に向けて」の課題と方向性を述べ、競争力強化、農地問題、人材の育成など11項目を掲げている。第４章では「行動計画の策定にむけて」とし、今後ビジョンの具体的な実践策を、第３章の項目について「行動計画」としてまとめることとしている。行動計画は、今年６月の同協会総会に諮る予定。

（２００７.３.１３）

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