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農政.農協ニュース

品目横断的経営安定対策への加入進む〜集落営農実態調査結果 −農水省統計部　（３/12）

農水省統計部が平成19年２月１日現在で調べ、３月12日に公表した集落営農実態調査結果によると、集落営農数は１万2095で、前回（平成18年５月１日現在）調査より1614（15.4％）増加した。増加数が多かったのは九州（721増で2396へ）と東北（378増で2170へ）で、この両地域は前回調査では最も多かった北陸（89増で2042へ）を抜いて１、２位を占めた。九州では佐賀県の352増、福岡県の153増、熊本県の117増などが目立つ。東北では、秋田県が165増、栃木県が107増など。 　このうち、品目横断的経営安定対策の加入条件である「５要件」をすべて満たして同対策に加入を申請した集落営農数は3545、今後加入する予定の数は2109で、合わせると、集落営農数の約47％になる。前回の調査では、集落営農数１万481中2941で28％だったので、加入は大きくすすんでいる。 　５要件のうち、最もすすんでいるのは「規約・定款を作成している」が91.6％（前回調査に対し5.3ポイント増）。「生産物の出荷・販売に係る収支の一元経理をおこなっている」、「現況または目標集積面積割合２／３以上」、「主たる従事者１人当たりの目標所得金額を定めている」、「農業生産法人または農業生産法人化計画を策定している」はいずれも40%台だった。 ◆法人化、予定含め52.2％ 　集落営農のうち、農業生産法人は9.4％、現在は法人化していないが「法人化計画を策定している」は31.2％、「策定する予定がある」は11.6％で、既法人と今後予定がある、を合わせると全体の52.2％になる。 　集落営農の活動内容（複数回答を含む）は、「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」をおこなうものが7344と最も多く、次いで「農業機械を共同所有し、参加する農家で共同利用」が6007、「農業機械を共同所有し、オペレーター組織が利用」が4949の順になっている。１集落１農場として「集落内の営農を一括管理・運営している集落営農」は3002で、前回調査に比べ、84.4％増えた。

（２００７.３.１５）

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