JA共済連(上原寿宰理事長)は、3月16日、東京・品川のホテルパシフィック東京で臨時総代会を開催し、19年度からの「JA共済3か年計画」「19年度事業計画」などを決定した。
「絆の強化と仲間づくり〜愛されるJA共済をめざして〜」とのタイトルがついた「3か年計画」
(記事参照)は、▽組合員・利用者および地域住民の多様な保障ニーズに対応した仕組み・サービスの提供▽コンプライアンスを徹底した丁寧かつ誠実な事業活動を基本方針とし、すべての契約世帯・すべての契約者・すべての組合員を訪問する「3Q訪問プロジェクト」などによる「組合員・利用者・次世代層とのつながりの強化」や「多様化する組合員・利用者のニーズに対応した保障提供」などの主要施策を実施していく。
その結果として3ヵ年の最終年度である21年度末には、▽3Q訪問プロジェクトを基軸とした事業活動による複数共済種類利用世帯率の向上▽生存保障、自動車共済を重視した推進活動の確立と実績の伸長▽コンプライアンスを徹底した事業運営の構築による不祥事の撲滅、を「JA共済のめざす姿」として実現するとしている。
3か年計画の初年度である19年度は、生命共済新契約高13兆5292億円、建物更生共済新契約高15兆8178億円、短期共済新契約高4559億8100万円を目標に普及推進していく。
なお、19年度からは従来の長期共済(生命共済・建物更生共済など)、短期共済(自動車共済・自賠責共済など)という目標設定・実績管理の方式から、「ひと・いえ・くるま」別の目標管理を実施することにした。 |