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農政.農協ニュース

給付還元利率は制度が1.10％、施設が1.35％　−ＪＡ共済会　（３/15）

（財）ＪＡ共済会は３月15日に理事会・評議委員会を開催し、19年度の給付還元利率などを決めた。 　19年度の給付還元利率は「制度」が1.10％（前年度に比べ0.1％増）、「施設」が1.35％（前年度と同率）となり、それぞれの積立金に還元利率分が上乗せされる。 　19年度の事業は、（１）「制度」未加入ＪＡの解消および「施設」の活用推進、（２）財務体質強化と運用の効率化への基盤拡充計画の実施、（３）新たな情勢に対応した共済会事業の体制整備の検討・実践、の三つを柱に進める。 　（１）は、ＪＡの財務基盤強化に向け、ＪＡの事業管理費抑制や退職金財源積み立ての平準化を図りながら、退職給付債務100％積立への取り組みに貢献し契約拡大を図る。（２）は、▽「新・資産価格変動準備金積立５ヶ年計画」の着実な実行、▽安心・安全を実現する資産構成と効率運用、などを実施する。（３）は、特定退職金共済制度の法制化に向けた取り組みと、公益法人制度改革への的確な対応が求められている。 　18年度の経営概況では、ＪＡの加入率は87.7％（前年度末に0.1ポイント増）となった。「制度」「施設」加入100％は、対象38県のうち15県（47都道府県のうち９県は独自に制度を実施しているため）。退職給付金支給額は、327億円（退職者１万417人）。総資産額は5058億円（全ＪＡの退職給付債務額の37.2％に相当）。 　財務内容は、クーポン収入が主体で、ハイリスク型を排除した安定的な資産構成、投資的確銘柄で運用（有価証券の97.8％はＡ格以上）、など安定的な資産運用を行っている。また、18年度決算では、給付還元安定財源の額は当初計画比20億円上振れとの見込み。

（２００７.３.１９）

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