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４〜６月期の配合飼料価格を３２００円値上げ　飼料原料の急騰などで −ＪＡ全農　（３/19）

ＪＡ全農は３月19日に、４〜６月期の配合飼料価格を、全国全畜種総平均トン当たり約３２００円値上げすると発表した。トウモロコシなど飼料原料の急騰と海上運賃の上昇などがその理由。 　トウモロコシのシカゴ定期は昨年９月の２４０セント／ブッシェルから12月には３７０セント超えまで上昇。１月の米国農務省需給見通しで史上第３位の豊作が確認されたが、需要量が生産量を大きく上回り、期末在庫率は前回見通しの７．９％から６．４％へと95／96年度以来の低水準となった。 　こうしたことからシカゴ定期はさらに急騰し、現在は４３０セント／ブッシェル（３月期）を超える水準となっており、１〜３月期に比べ約60セント（約16％）上昇している。 　今後も、米国のエネルギー政策を背景にトウモロコシのエタノール需要が旺盛なことからシカゴ定期は引き続き上昇するとみている。 　大豆粕相場も昨年９月の約１８０ドル／トン台（12月限）から、トウモロコシ価格の急騰に連動して12月には約２１０ドル超えまで上昇。１月に入り、大豆作付面積の一部がトウモロコシに転換し生産量が減少するとの懸念からさらに急騰、現在は約２５０ドル／トン（３月限）を超える水準となっており、前期に比べて約40ドル／トン（約20％）上昇している。 　魚粉は、需給が安定していることから、ほぼ前期並みの価格が見込まれている。 　海上運賃は、中国を中心とした鉄鋼原料輸送需要の大幅な伸びによって、前期約50ドルから現在は55ドル／トンを超える水準となっている。今後も強含みに推移すると見込まれている。 　外国為替は、２月28日の中国上海株式市場暴落を機にした世界の株式市場での株価急落を受け、現在は１〜２月期の１２１円前後から約４円の円高となっている。今後も日米欧の金利差が大きく縮小する見通しにはなく、局面が落ち着けば金利差相場は継続しドルは強含みで推移すると予測している。

（２００７.３.２０）

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