農業協同組合新聞 JACOM
   
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生産者支援の消費拡大キャンペーン実施
−コープネット事業連合など3団体 (3/26)


牛乳売場に掲示するポスター
牛乳売場に
掲示するポスター

 生協連合会コープネット事業連合(神崎幸雄理事長)、中央酪農会議(宮田勇会長)、関東生乳販売農業協同組合連合会(阿佐美昭一会長)の3団体は3月26日から、共同して牛乳の消費拡大めざす緊急キャンペーン『春休み牛乳もう一杯運動』に取り組む。期間は4月15日まで。
 春休みで学校給食が休止するこの時期は、毎年牛乳の消費が前後の月に比べて2割程度落ち込み、余乳はバターなどの乳製品に加工されている。
 しかし、今年は消費の落ち込みが依然とし続いている、暖冬の影響で搾乳が好調、などの理由により最悪の場合には関東生乳販売農協組合員5000戸の酪農家の作った牛乳を廃棄しなければならない事態になる可能性がある。同農協は傘下の生産者に子牛に通常より多く牛乳を与えるなど減産計画実践の取り組みを指導している。しかし、余乳廃棄という最悪の事態を回避するためには、春休み期間中の消費拡大が不可欠であることから、同農協と中央酪農会議はコープネット事業連合にキャンペーンを要請し、3団体で共同して牛乳の消費拡大に取り組むことになった。
 キャンペーンによって、コープネット事業連合が月に店舗、個別配送で販売している牛乳約500万本(1本1リットル)の5%増の525万本の販売をめざすとし、「余乳廃棄を防止するため、もう一杯の牛乳を飲みましょう」、「料理にもっと牛乳を使いましょう」を呼びかける。
 呼びかける方法としては、共同購入用の商品チラシ『ハピ・デリ!』に掲載、情報チラシ『よみかきコープ』で利用の呼びかけ、店頭(牛乳売場)にポスター掲示、店頭(牛乳売場)に牛乳利用促進カードを置く、セールスチラシによる宣伝を行うほか、店舗に置くリーフレットに牛乳を使った料理のレシピを掲載するなどとしている。
 杉森一雄コープネット事業連合常務理事は「生産者からの要請を受け、一緒にキャンペーンに取り組むのは始めてのことです。価格を下げるのではなく、生産者をみんなで支えるということの意義を消費者の方に理解してもらってキャンペーンを成功させたい」と、余乳廃棄だけは避けたいという生産者の思いに応えたいと語った。

(2007.3.26)

 

 

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