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農政.農協ニュース

農研機構と全農が協力協定締結、民間では初　−研究成果の普及めざす

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究所（農研機構）とJA全農は、農研機構の研究成果をJA組織を通じて農業現場へ普及し、実用化をはかるため、協力関係を構築することでこのほど合意に達した。３月29日午後１時から東京・港区虎ノ門パストラルで協定締結の調印式をおこなう。 　農研機構は、農業技術に関する試験研究を任務とする国の独立行政法人。担い手への施策集中など農政の大転換が進められるなかで、これまで以上に研究成果を農業現場に迅速、効果的に還元することが求められている。また、JA全農も事業改革に向けた新たな取り組みとして、担い手対応専任者を配置するなど、担い手対応強化に着手しており、農業現場の競争力強化や、諸問題の解決策などを必要としている。こうした双方の目的が背景となって、今回の協定締結となった。 　連携内容は、研究成果の普及推進方策の策定とその実施。対象とする研究成果は、公表された農研機構の研究成果から選定する。今後の研究成果も含まれる。JA全農は職員を機構へ派遣し、連携強化をはかる。 　農研機構が他機関とこうした連携協力協定を結ぶのは、これまでの大学との研究協力を除くと、民間とは初の例となる。

（２００７.３.２６）

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