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農政.農協ニュース

新たな業務確保を重点に事業実施　−穀物検定協会　（３/23）

（財）日本穀物検定協会は３月23日、理事会および評議員会を開催し、地域ブランド農産品などの認証制度に対して第三者機関として参画出来るように取り組むことなどを基本方針に盛り込んだ「19年度事業計画」を決定した。基本方針ではその他に、▽理化学分析業務での対象品目の拡大、▽北京連絡事務所の有効活用を図るため新たな業務の開拓などをあげ、事業活動収入46億2900万円、事業活動支出45億5500万円を見込んでいる。 　19年度は従来より実施している『米の情報提供システム』などとともに、東京分析センターを厚生労働省の登録検査施設として申請し、安全性検査等の分析に取り組めるような体制を整備する、トウモロコシのアフトラキシン分析時間短縮の要望に応えるため、愛知県に東京分析センター衣浦分析室を新設するなど、新たな業務の確保を重点に、体制整備を進める。 　検定業務では、米の情報提供システムは18年度にイトーヨーカドーなど一部のスーパーや産地が導入したが、米の販売環境が厳しいため、関係先の要望を聞きき状況に応じたきめ細かい対応を行い業務量の確保に努める。また、米麦の生産・流通・加工などに携わる業者からの残留農薬、カビ毒等の安全性分析や食味評価などについての依頼、食味官能試験の依頼がそれぞれ増加している。農産物検査の18年度実績は約19万トン（米13万3000トン、麦３万トン、その他）。引き続き主要業務の一つとして取り組む。 　飼料証明は、家畜の飼養頭羽数の減少に伴って微減傾向。国内産糖検査については、品目横断的経営安定対策による制度改正が想定されるが、これまでの経験を活かし、業界および関係団体の意向も踏まえた取り組みを実施する。 　理化学分析業務は、そば、大豆、トウモロコシ、その他の雑穀を分析対象として品目の拡大を図る。バイオ関係では、米のＤＮＡ鑑定については、関係業界の要望に応え、ＳＮＰs法を中心に引き続き鑑定対象品目の拡大に努める。また、遺伝子組み換え作物の検査を実施する。 　その他、北京連絡事務所については、拡大する中国日本間の貿易に関連して、業務拡大に寄与する取り組みを行う。

（２００７.３.２７）

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