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農政.農協ニュース

ＪＡバンクグループの中期的経営戦略を公表　−農林中金　（３/26）

農林中央金庫は19年度から３年間の「ＪＡバンク中期戦略」と「農林中央金庫中期経営計画」を策定、３月26日に公表した。 　ＪＡバンクグループは現在、847のＪＡと42信連と農林中金の合計890の金融機関があり、店舗数は約１万1000と民間金融機関ではもっとも多い。グループではこの総合力を結集し実質的にひとつの金融機関として機能発揮する運営システムの確立をめざしている。 　今回の中期経営戦略も３段階一体となった成長戦略を構想したもので、記者発表で河野専務は、現在の３段階トータル経常利益約6000億円を将来は現行メガバンクと同水準の１兆円とする目標を明らかにした。現在の経常利益はＪＡ合計約2000億、信連計約1200億、農中約3100億となっている。 　系統信用事業の成長戦略である「ＪＡバンク中期戦略」では、すべてのＪＡが共通の経営数値目標を設定しその達成に取り組むことを掲げた。 　担い手金融の強化、ＪＡバンクローンの伸長、カード戦略、個人貯金・年金推進のほか経営管理態勢の高度化などの目標について、ＪＡ段階で信用事業利益、ローン残高、カード会員獲得数、貯金残高などの目標数値を設定、その積上げ目標を全国目標とする。ＪＡ段階から共通事項について目標数値を積上げるのは今回が初めてだという。具体的な数値は県段階で協議してとりまとめ第１四半期中には決定する予定だ。 　また、競争力強化に向けて▽ＪＡ、信連、農中の機能分担の明確化による新たな事業方式の構築▽ＪＡバンク全体のリスクモニタリング・セーフティネットの充実▽信連の県域本店機能の確立▽22年度からの次期ＪＡＳＴＥＭシステム移行に向けた開発、を挙げている。 　このうちＪＡ、信連、農中の機能分担による新事業方式とは、いわゆる代理店方式だが、河野専務は「ＪＡ側からのニーズが出てきたときに対応できるよう（この３年間で）準備をしていく」と説明した。 　一方、農林中央金庫の「中期経営計画」では「担い手」への金融対応の強化を重視している。新規事業展開への多様な金融機能の提供やアグリビジネスローンの伸長、事業再生支援などが具体的な内容となる。 　また、投融資戦略では国際分散投資戦略に基づいた市場投資を方針とし、安定的な経常利益の実現をめざし、当面3000億円の維持目標とした。

（２００７.３.２９）

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