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農政.農協ニュース

第3回農業機械化情報研究会開催　−日本農業機械化協会　（３/19）

(社)日本農業機械化協会は、3月19日、中央区新川の馬事畜産会館で平成18年度第3回農業機械化情報研究会を開催した。同協会では、農林水産省から3名の講師を招聘、各講師は日本の農業・農業機械に関する諸問題について講演した。 　農水省生産局農産振興課技術対策室の藤井課長補佐は、「農業の機械化に関する情勢についてー農業機械のの安全対策・環境対策を中心にー」をテーマに講演した。それによると毎年400件前後の農作業死亡事故が発生しているが、うち65歳以上の高齢者の占める割合は増加傾向にあり、平成16年では全体の7割を超えている現状が明らかとなった。 　また「融資主体型補助に係わる新しい制度について」は、経営局構造改善課の杉原課長補佐がパンフレット「早わかり！地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」をテキストに説明した。 　研究会の締めくくりとして、大臣官房企画評価課の榊　浩行技術調整室長が2時間にわたり「農政をめぐる重要課題について」をテーマに講演した。 その際、テキストに使用した「国内農業の体質強化に向けて」は、先般の経済財政諮問会議に農林水産省が提出した資料だ。 　この中で問題となるのは、＜国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について＞だ。国内農業への影響（試算）では、内外価格差が大きく、外国産品との品質的な優位性がない米、麦類、砂糖、牛乳、乳製品、牛肉、豚肉、加工用果実は市場を失って生産が大幅に減少。生産額にして3兆6千億円（農業総産出額の約42％）の減少と試算した。 　 また国内総生産（ＧＤＰ）は9兆円の減少、新たな失業者は375万人、食料自給率はカロリーベースで現状の40％から12％に減少するという。 　一部の評論家や財界人は、消費者にとって安い食品・製品が手に入るメリットもあるというが、本質はそうした生易しいものではなく、国家の存亡に係わるものでもあるだろう。

（２００７.３.３０）

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