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研究成果の普及めざし農研機構と協定締結　−ＪＡ全農　（３/29）

協定書を交換する両理事長 　ＪＡ全農は（独）農業・食品産業技術総合研究所（農研機構）との間で、生産現場での研究成果の普及をめざすための連携協力協定締結に合意していたが、調印式が３月29日に虎ノ門パストラルで行われた。ＪＡ全農関水賢司理事長、農研機構堀江武理事長が出席し協定書にサインした。 　協定締結に先立ち、堀江理事長は、「全農との連携協力により、我々が開発した技術によって、全農が力を入れている担い手支援を技術面からサポートできると同時に、我々にとっては生産現場での技術的ニーズが分かり、適切な研究課題が見つけやすくなる」と、この連携協力協定に期待していると述べた。また、関水理事長は、「担い手対応、生産者の手取りの最大化、消費者にいかに安全・安心な国内農産物を提供するかという、今我々が抱えている問題について、技術的対応力の強化が求められている。農研機構が有している高い技術力に我々の組織力を活用して、それらの課題克服に向けた取り組みを実践したい」と、協定締結に向けた抱負を語った。 　連携協力協定の内容は、公表されている農研機構の研究成果の普及推進方策を共同で策定し、全農は生産現場への技術移転を行い、農研機構は情報の提供や技術指導等必要な協力を行うもの。研究成果の普及を願う農研機構と、新技術によって現在抱えている困難な状況を克服したいと願う全農の思いが連携協力につながった。全農営農・技術センターの職員２名を、農研機構の研究施設内に用意する共同利用スペース『産学官連携推進室』に４月から常駐させる。協定機関は19年４月１日から23年３月31日までの４年間。 　協定の締結によって農研機構と全農は、国産農産物の消費拡大と地域農業振興に役立つ有用品種の普及、土地利用型作物の安定生産技術、高収益型の園芸生産技術など低コスト高収益技術の普及に取り組む。今のところ、普及すべき具体的な技術は未定で、これから両者が話しあって決めるとしている。

（２００７.３.３０）

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