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農政.農協ニュース

支払管理態勢の強化など業務改善計画の進捗状況を農水省に報告 −ＪＡ共済連　（３/30）

ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、昨年１月26日に農水省に提出した業務改善計画の進捗状況を３月30日に農水省に報告した。 　それによると、▽共済金支払管理委員会▽共済金審査会の２つの機関を設置し、適正な業務運営態勢の整備すすめてきた。 　共済金支払管理委員会は、理事長・専務をはじめ関係役員を委員とし、共済金の支払い状況、支払査定業務運営上の課題などについて18年３月から18回開催し、共済金支払適正化のために改善が必要と判断された場合には速やかに改善指示を行い、早期対応が図れる体制を整備している。 　共済金審査会は、弁護士や医師などの有識者を委員とし、共済金を支払わないこととする事案（免責等）や共済金受取人から再審査の請求があった事案の審査など11回開催されている。 　そのほか、リーフレットなどに共済金支払内容の説明を分かりやすく掲載したり、事故受付時・初期対応時に契約者等に支払い見込みを説明するパンフレットを新規作成するなど、組合員・利用者にたいする説明を徹底する態勢を整えてきた。 　さらに、仕組開発部門と引受・支払担当部門、システム部門など関連部門の役職員による仕組開発管理会議を設置。共済金支払漏れが生じないような仕組開発にも取り組んでいる。 　また、改善計画によりチェック機能を厳重化する以前について自主的な調査を行った結果、自動車共済の搭乗者傷害特約の支払漏れなどが判明しているが、そのほとんどについて支払が完了している。 　こうした報告に対して農水省は、これからも計画を揺るぎなく進め定着して欲しいと述べたという。

（２００７.４.２）

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