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製造・流通段階も検討へ　−食料供給コスト検討委　（３/30）

食料供給コスト縮減検討委員会は３月30日に開いた第５回会合で、加工食品の製造・流通段階と外食段階のコスト縮減についても新たに検証することを決めた。昨年９月に策定した現行のアクションプランでは農産物生産と生鮮品の流通段階までの取り組みが盛り込まれたが、今回は加工食品と外食段階についてもアクションプランに加えていく。 　飲食費の最終消費額は80兆2570億円（平成12年）で、このうちか加工食品が41兆4660億円と５割を超え、外食は23兆7120億円と約３割を占める。 　農水省は、食品産業のコスト縮減が生産段階の競争力力強化とあいまって進むことが国内農業の体質強化につながるとしている。 　ただし、業界では輸入食品との競合が激化するなかですでにコスト縮減の取り組みは継続的に行われており、一方、消費者の食の安全性への関心の高まりやリサイクルなど環境対策などのコスト負担が増えていることにも留置する必要があるとして、今後の取り組みは▽食と農の連携強化や企業の農業参入による国産原料調達の効率化▽業界の再編合理化やＩＴ化などによる経営基盤強化▽食品環境対策に対応した効率的な取り組みの推進、を基本にコスト縮減を図る方向を示した。国はこうした観点から「民間でできるものは民間で」を原則に予算措置、金融・税制上の特例措置を中心に食品産業を支援する。

（２００７.４.３）

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