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「2006年税金・社会保険料しらべ」を報告　−日本生協連

日本生協連では、毎月の家計データを全国集計している「全国生計費調査」とは別に、家庭で負担している税金（消費税・所得税・住民税・固定資産税）と社会保険料（健康保険・介護保険・年金保険・雇用保険）の調査（年間集計）を行っている。2006年は、48生協532世帯の協力を得て、1年間の税金と社会保険料の負担の実態を集計した。 　それによると、給与所得世帯の税金・社会保険料負担合計は、4万7000円増加の159万3000円で、年収の2割に相当する。また、年金世帯は、ここ2年で所得税・住民税の負担が増大した。2006年の消費税負担額は、調査対象世帯の平均で、年間17万4000円で、各世帯の2.6ヶ月分の食費に相当する。消費税は低所得世帯にとって逆進性、の実態が見えてくる。

（２００７.４.５）

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