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農政.農協ニュース

純農業地域の農地価格、12年連続で下落〜全国農業会議所の調査

全国農業会議所が平成18年田畑売買価格を調査した結果によると、純農業地域の農用地区域の農地価格は、全国平均で中田価格が10a当たり150万5000円で前年比3.1％の下落、中畑価格が103万6000円で3.3％下落しており、前年（中田▲2.5％、中畑▲2.4％）より下落率が大きかった。中田、中畑は、調査地域内で収量水準やほ場条件が標準的な水田、畑のこと。 　都市計画法の線引き区分を前年と同様とした場合は、沖縄（増減なし）以外は前年同様全ブロックで下落した。 　中田で最も高い東海（269万9000円）に比べると、最も安い北海道（28万8000円）は約１割、東北（81万5000円）が約３割、九州（115万8000円）が約４割の水準になっている。中畑では最も高い東海（238万円）に比べると、最も安い北海道（13万4000円）は約0.6割、近畿（159万4000円）は約７割、九州（76万7000円）は約３割の水準になっている。 　中田、中畑価格とも、平成７年以降12年連続して下落した。同調査は昭和31年から毎年行っており、平成18年で51回目。これまで最も高かったのは、いずれも平成６年で、中田が10a当たり200万2000円、中畑が137万8000円だった。 　価格の下落要因には、中田では「米価など農産物価格の低迷」（34.6％）が最も大きく、次いで農業に対する先行きの見通しが立たないことなどによる「農地の買い手の減少」（21.6％）、「生産意欲の減退」（12.4％）など。中畑では「農地の買い手の減少」 （29.1％）が最も大きく、次いで「農産物価格の低迷」（17.9％）、「生産意欲の減退」（15.3％）などがあがっている。 　また、都市的農業地域の市街化調整区域の農地価格（全国平均）は、中田が548万5000円で前年比3.1％の下落、中畑が516万8000円で４％下落している。下落率は前年（中田▲6.8％、中畑▲9.4％）よりは小さい。中田、中畑とも14年連続で下落しており、いずれも最高価格となった平成４年（中田1121万3000円、中畑(1122万1000円）に比べると、それぞれ51％、54％下落した。ブロック別には、中田、中畑とも近畿、東北の下落幅が大きい。 　価格の下落要因は、中田、中畑とも「農地の買い手の減少」が最も多く全体の約４割を占め、中田では「米価など農産物価格の低迷」（17.3％）、中畑では「生産意欲の減退」（14.7％）が続いている。

（２００７.４.５）

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