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平成19年度地産地消モデルタウン事業、富山県氷見市に決まる
−農水省


 農業、学校給食、商工、観光などの関係者が連携して、地域全体で地産地消の取り組みをおこなう協議会等を公募によって選定、採択し、国が助成するモデルタウン事業が平成19年度から新規に始まるが、その第1号が富山県氷見(ひみ)市に決まった。事業実施主体はきときと氷見地消地産推進協議会と氷見市農協。
 氷見市は富山湾に面し、ぶりなどが水揚げされる漁港があることで全国的に名が知られているが、中山間地域は純農山村地帯。経営耕作面積3089ha、農家戸数2511戸で、農業従事者のうち65歳以上が36.1%。耕作放棄地も577haあり、高齢化と農地の荒廃が深刻だ。 平成15年に地消地産推進協議会が発足し、地域の需要動向を把握しながらそれに見合った生産計画をたて、安定的な生産体制を維持するするねらいで、名称も「地消地産」として活動してきた。市は今年度、地消地産推進条例を制定する。
 主な取り組み計画は次のとおり。
 学校給食の地場産食材の使用割合を高め、米飯は氷見米コシヒカリ100%とし、パンは米粉入りにする。月に1度づつ地消地産の日、氷見牛の日とする。
 児童の料理教室、シニアの郷土料理教室など、食育体験を実施。食の伝承人講座、食の語り部、氷見食材の食べ頃講座など食育講座を開設する。学校や校外での農業体験の実践、発表会を開く。
 独居老人世帯へ郷土料理弁当を提供。病院と連携し、低タンパク米を生産する。
 国への助成申請額は2億4100万円(国の補助率は2分の1以内)。
 農水省は、今回の提案の採択数が予定に達しなかったため、2次募集をおこなう予定。

(2007.4.16)

 

 

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