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農振農用地区域内の耕作放棄地、15万ha以上に 〜平成18年 農業資源調査結果　−農水省統計部

農水省統計部が平成18年12月１日現在で調べた、平成18年の農振農用地区域内の農用地面積は439万7804haだった。このうち耕作面積は407万5114ha、耕作放棄地は15万3151ha、採草放牧地は16万9539haとなっている。耕作放棄地率は全国平均で3.5％だった。 　耕作放棄地率が全国平均を上回ったのは、四国の8.1％が最も高く、中国が6.1％、九州が5.4％、北陸が5.2％などとなっている。最も少ないのは北海道の0.3％。 　老齢化などで今後も耕作放棄の拡大が懸念され、各地で解消対策がおこなわれている。これまで耕作放棄地は５年ごとに行われる農林業センサスで全体の数字が把握され、平成17年のセンサスでは全国で38万haだった。今回の調査で、農業振興区域内の耕作放棄地は全耕作放棄地の約４割を占めることがわかった。 　今回の調査は、農業振興地域内の農用地の耕作放棄地の面積を調べたもので、これまでで初の調査となる。全国の1696市町村を対象とし、調査結果を積み上げた。調査は今年も実施される。 　また、平成18年８月１日現在の農道の総延長距離は17万8907kmで、このうち舗装済みは６万999kmで舗装率は34.1％だった。幅員1.8〜4.0mが10万5064km、4.0m以上が７万3843km。地域別に舗装率が高いのは、四国がトップで61.9％、次いで東海が58.1％、中国が49.7％など。最も低いのは北海道の4.3％で、東北が12.1％。調査対象は全国の1842市町村（東京都特別区を含む）。 　農道の総延長距離調査は平成４年からおこなわれている。平成17年に比べ、18年は1885kmの減。農道として造成された場合でも、その後都道府県道、市町村道に認定されれば農道ではなくなる。18年の舗装率は前年より0.4ポイント増えた。 (用語解説） ○農振農用地区域＝農業振興地域の整備に関する法律（＝農振法）（昭和44年）にもとづき、市町村が農業振興地域整備計画を定めた区域のうち、10年間を見通して農用地として利用すべき土地として指定された区域のこと。

（２００７.４.１７）

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