特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

農政.農協ニュース

20年度末までに４社が加盟予定 558店舗、3994億円の売上げめざす　−Ａコープ協同機構

昨年10月１日に発足し、４月１日から本格的な活動を開始した『Ａコープ協同機構』は、16社、１県本部（長野県）、475店舗でスタートしたが、20年度末までに新たに４社の加盟が計画され、新規出店と合わせて558店舗、売上げ3994億円をめざす。 　現在、ＡコープはＪＡ経営店舗を含め全国に約1000店舗ある。約440前後のＪＡ経営店舗について全農生活部では今後、広域一体化会社の設立を進めるなど、ＪＡ経済事業改革方針に基づいて一体化会社への移管等店舗統廃合を進める方針だ。今後、県域一体化会社ができる可能性のある県として今のところ３県の名前があがっている。 　協同機構は、▽共同仕入、▽協同活動、を２本の柱として活動を行う。仕入については、仕入れ先の集約化や共同仕入によるスケールメリットの追求と同時に、全国展開している店舗間の仕入価格の調整機能を果たすことが、期待されている。 　エーコープマーク品、Ａコープオリジナル商品の取扱比率の向上を各店舗がめざすことなどを、協同活動として取り組むことを方針として確認している。また、今年度から協力支援団体として参加している農流研の協力を得て、各店舗の生鮮食品売場担当者を対象に「技能検定制度」を設けるなど、機構として認定業務も行う。 　エーコープ店舗は農家組合員の作った農畜産物の販売拠点という位置づけで、面積等一定の規模以上の店舗には生産者コーナーを設ける。しかし、各地域の状況などから17年度末では61％（対象469店舗のうち287店舗設置）となっている。また、４月１日現在機構に参加している13社１県本部が「国産こだわり宣言」を行っているが、残り２社も今年度中には宣言する計画だ。

（２００７.４.１９）

特集企画 | 検証・時の話題 | 論説 | ニュース | アグリビジネス情報 | 新製品情報 | man・人・woman | 催しもの 人事速報 | 訃報 | シリーズ | コメ関連情報 | 農薬関連情報 | この人と語る21世紀のアグリビジネス | コラム | 田園交響楽 | 書評

社団法人　農協協会

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120 info@jacom.or.jp Copyright ( C ) 2000-2004 Nokyokyokai All Rights Reserved. 当サイト上のすべてのコンテンツの無断転載を禁じます。