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農政.農協ニュース

農業分野のセンシティビティを主張　−日豪ＥＰＡ交渉　（４/23〜24）

日本とオーストラリア（豪州）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の第１回会合が４月23日から24日にかけて豪州キャンベラの外務貿易省で開かれた。 　日本側からは首席交渉官の河野雅治外務審議官のほか、農水省から村上秀徳農水審議官、原田和夫大臣官房参事官が出席した。豪州の首席交渉官はグレイ外務貿易省副次官で、日豪双方ともその他関係省庁の審議官級が参加した。 　初会合の今回は今後の交渉について２〜３か月に一度のペースで会合を持ち、次回は東京で開催することに合意した。時期は７月末で調整することになり、７月22日に予定されている参議院選挙後になる。交渉終了時期については、昨年まとまった日豪の共同研究報告書に基づき、期限を定めずに交渉していくことを確認した。 　また、今回は交渉範囲についても協議。モノ、サービス、投資、政府調達、知的財産など交渉分野は双方とも包括的であるべきとの認識で一致したという。このなかで政府調達と知的財産権については双方の専門家（課長級）による意見交換も行われた。 　会合全体を通じて関税の扱いなど具体的な議論はなく手続き論が中心だったが、農業分野については日本側から「センシティビティ」があることに言及した。これを受けて豪州側からも「センシティビティをふまえて交渉していくことについての認識を共有する発言があった」（農水省国際部）という。 　次回開催の東京会合では「これまで（の他国とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉）を考えると直ちにリクエスト・オファー（具体的な要求の提示）になることは想定できない」（同）という、ただし、交渉分野を包括的にすることに合意したことから次回会合では、農業も含め分野別の作業部会、分科会の設置に向けた協議が行われる可能性は高い。

（２００７.４.２５）

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