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農政.農協ニュース

牛肉の輸出マニュアルを作成　−（財）日本食肉消費総合センター

わが国の食肉輸入が長期的に増大しているなか、国産食肉の自給率の維持・向上のためには、輸出拡大が大切な手段だ。 　国は、平成15年10月に国産食肉消費拡大総合対策事業を始めたが、消費拡大の方策のひとつに食肉の輸出促進を掲げている。事業の実施主体には財団法人日本食肉消費総合センターがなり輸出協議会の開催、相手国での検疫、表示情報の収集、品質管理マニュアルの作成などを受け持っている。 　同センターは、今後牛肉の輸出に取り組もうとする事業者や生産者団体に具体的な参考情報を提供するため、このほど「牛肉の輸出マニュアル」を作った。 　現在既に輸出がおこなわれている米国向けの輸出を念頭において作成した。輸出拡大に向けた取り組みをさらに加速させたいとしている。 　マニュアルの内容は、輸出に関する基本的な制度と対米輸出認定施設についての解説が中心。輸出の先進事例も紹介されている。 　日本産牛肉の対米輸出は、平成２年に始まり、平成11年の14.5tをピークに、日本で12年３月に口蹄疫が発生したため、輸出が停止された。13年９月にはBSE（牛海綿状脳症）が発生し禁輸が続いたが、17年12月にわが国への米国産牛肉の輸入再開に合わせて解禁された。17年の輸出実績は0.1t。18年は39.5t（３億4000万円）と過去最高だった。

（２００７.４.２６）

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