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能登半島地震による支払共済金見込み額は88億円 −JA共済連


 3月25日に発生した能登半島地震について、JA共済連は被害状況の早期把握と速やかな調査・損害査定を目的に対策本部を設置し、全国から延べ800人の自然災害広域損害査定員を派遣して被災地での調査・査定活動を行っているが、これまでに約9割の調査・査定活動が終了したとして、その支払共済金見込額を公表した。
 支払見込件数は9351件、支払共済金見込額は88億円で、地震によるものとしては、過去6番目の規模になるという。
 また、JA共済では従来から「JA共済災害ビニールシートサービス」を行っているが、被害が甚大な地域のJAを通じて被災した加入者に対して7700枚の災害ビニールシートを配布した。
 (数字はいずれも4月26日現在)

(2007.4.27)

 

 

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